いいだ税理士事務所

巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理をご指導しています。
また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。
これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

通过巡回监查，经营者可以把握公司准确的月度损益，可以获得有助于经营者决策的信息和提高业绩的信息。

此外，我们事务所将根据中小会计要领（面向中小企业的会计基准）提供有关会计处理的指导，以提高业务管理材料和财务报表的可靠性。

另外，巡回监查时，为了确保会计资料及会计记录的合法性、正确性和适时性，确保会计事实的真实性、实在性、网罗性。

通过这些，贵公司的会计帐簿的证据力度将会显著的提高，在税务部门和金融机构的信赖度也将会提高。

「ＴＫＣ戦略財務情報システム（ＦＸシリーズ）｣（ｅ21まいスター等を含む）を使用した自計化を支援します。自計化にあたっては、貴社に納品した日から本稼働するよう、当事務所の担当者がマスターのセットアップを行います。また、貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。
次に業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、継続ＭＡＳシステムを使用した経営計画の策定をご支援します。
毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を当事務所が支援します。

支援使用“TKC战略财务信息系统（FX系列）”（包括e21明星等）的自动计算化。在自动计算化的情况下，从向贵公司交货之日起正式运转，我们事务所的负责人将进行Master的设置。另外，在贵公司的会计负责人熟悉交易输入之前，会亲自进行操作指导。

其次，为了管理业绩，每个月的目标都是必要的。支援使用继续MAS系统制定经营计划，以便设定可行的目标。

每月的巡回监查时，和经营者一起核对预算中的实际绩效进度。通过反复这些步骤，我们事务所将根据自动计算化系统的活用和经营计划制定，协助构建绩效管理体制（PDCA）。

「自計化システムを導入したが本稼働しない」というケースがあります。なぜでしょうか？経理の選任者がいない、パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したらいいかわからない。
当事務所の巡回監査担当者にお任せください。伝票のパソコンへの入力、証憑書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について、その方法を親切に指導いたします。
また、自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。

也有“导入了自动计算化系统，但没有正式运转”的情况。为什么呢？没有会计的选任者，不习惯电脑操作，不知道在输入画面上输入什么。

请把它交给我们事务所的巡回监查负责人。关于发票在电脑上的输入、凭证文件和账簿的整理等，我们会耐心地指导操作方法。

另外，通过导入自动计算化系统，可以消除会计工作中频繁操作的麻烦。确认贵公司的会计处理流程，研究最合理的会计处理流程。

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。

貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。

また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与３期目からは､｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行います。

書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

支援正确的申报和适当的纳税是我们事务所的信条。

向经营者提出适合贵公司实际情况的可选方案，进行合法的节税。

另外，在签订顾问合同的同时，请签订“基本约定书”，从参与第3阶段开始，附上 “税理士法第33-2第1项规定的书面附件”。

书面附件制度是指法律（税理士法第33-2）规定的制度，是指税理士将通过说面记载证明企业向税务局提交的税务申报书的内容是正确的，并附上申报书的制度。通过添加书面材料，提高申报书的社会信用度。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
   
2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
   
3. 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
4. 中期（または短期）経営計画策定の有無
   
5. 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
   
6. 税理士法第３３条の２に基づく書面添付の有無
   
7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
   
8. 株式会社ＴＫＣによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証
   

※一定の条件の下、「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する商品があります。